診断でマネックス証券が出た方へ。手数料のかかり方から、銘柄スカウターの使いどころまで、最初にやることだけをまとめました。
診断でマネックス証券が出た方へ。ここは口座を開いたあと、最初にやることだけを書いたページです。会社そのものの紹介はマネックス証券のページにあります。
1. 最初に知っておくこと:日本株の手数料は無料になりません
順番を変えて、いちばん大事なことから書きます。
マネックス証券は、課税口座で日本株を普通に売買すると手数料がかかります。ほかの4社(SBI・楽天・松井・eスマート)が条件付きで0円にしている中で、ここは有料のままです。
| 1回の約定代金(現物・税込) | 手数料 |
|---|---|
| 5万円以下 | 55円 |
| 10万円以下 | 99円 |
| 20万円以下 | 115円 |
| 50万円以下 | 275円 |
| 100万円以下 | 535円 |
| 150万円以下 | 640円 |
| 3,000万円以下 | 1,013円 |
| 3,000万円超 | 1,070円 |
これは「取引毎手数料コース」の表です。1日の合計で計算する「一日定額手数料コース」もあり、こちらは100万円以下で550円、100万円を超えると300万円ごとに2,750円です。どちらのコースでも、課税口座では0円になりません。
無料になるのは、NISA口座での取引、IPO・PO、立会外分売、ワン株(単元未満株)の買付です。
★つまりNISAを中心に使うなら、この弱点はほぼ関係ありません。逆に、課税口座で日本株を頻繁に売買するつもりなら、この会社をメインにする理由は薄いです。そこを分かったうえで使う会社です。
2. 銘柄スカウターを使う(これが最大の理由になり得ます)
「銘柄スカウター」は、企業の長期の業績をグラフで見られる分析ツールです。決算のたびに数字を拾い直さなくても、日本株版なら過去10期以上の推移が一目で分かります。
- 日本株版は口座があれば使えます。口座がなくても使える「ライト」版も併存しています
- 米国株版・中国株版もあり、条件を満たさない「ノーマル」でも直近5期分などが見られます
財務を見て買う銘柄を決めたい人にとっては、これ自体が口座を持つ理由になります。
3. 米国株:買うときの為替は0銭(ただし期限つき)
米ドルの買付時の為替手数料は0銭です。ただし恒久なのは米ドル買付のほうだけで、円貨決済は見直しの対象です。公式はこう書き分けています。
「「米ドルで買う」:米国株取引口座の米ドルが優先して使用され、足りない金額だけが自動で日本円→米ドルへリアルタイム為替取引されます。その場合の為替手数料は恒久的に0銭(※1)です。」
「「円で買う」:米国株買付に要した金額が自動で1日1回の定時為替取引され、その場合の為替手数料は定期的な見直しのもと0銭(※2)です。」
★0銭は「手数料が0」という意味で、コストが0ではありません。公式の注記は「当社が提示する米ドルの買いレートと売りレートの差額には、為替手数料と別に外国為替市場における業者間レートのスプレッドが含まれています。」です。また米ドルから日本円に戻すときは1米ドルあたり25銭かかります。
★注意が2つあります。
1. 売るときは25銭かかります。買うときだけ0銭です。2. 円のまま買う(円貨決済)場合の為替手数料は、2026年9月に見直しが予定されています。公式の表記は「次回の見直しは2026年9月を予定しており、見直しの結果、有料になる場合もあります」。いま0銭だからといって、この先も0銭とは限りません。
取引時間は14時間です(楽天16時間、松井12時間、SBIは時間外そのものが未提供)。
★2026年12月7日11時(日本時間)から23時間になる予定です。これは米国側で「オーバーナイトセッション」が新設されるためで、マネックス証券は初日から対応すると公表しています。
4. 米国株の議決権をオンラインで指図できる
2026年2月9日から、米国株の議決権行使を、オンラインの画面から指図できるようになっています。
★ただし言い方に注意が要ります。行使されるのはマネックス証券名義の議決権で、お客さま名義の議決権が付与されるわけではありません。あくまで「オンラインで指図する」仕組みです。「顧客が直接投票できる」と書いている記事がありますが、それは正確ではありません。
対応するのはProxyVote対応の発行体だけで、信用の建玉には議決権がなく、資料は英語のみです(公式は「発行体の議案および資料は原則英語で提供され、当社では翻訳を提供しておりません。」としています)。
★もう1つ、手順に落とし穴があります。行使の画面に「現地にて出席」という選択肢が出ますが、これを選ぶとオンラインの行使ができなくなり、すでに出した指図も全部無効になります。公式の注記は「万が一選択された場合、オンライン行使ができなくなり、行使指図済の内容も全て無効となりますのでご了承ください。」です。
また、案内は登録メールアドレスに届くメールからしか進めません。メールの再送はできないので、消してしまった場合はコンタクトセンターに管理番号を聞くことになります。
5. クレカ積立(10月から条件が変わります)
対象カードはマネックスカード/dカード/JCB。上限は月10万円です。
〜2026年9月の買付分までは、積立額の段階で率が決まります(5万円以下1.1%、5万円超7万円0.6%、7万円超10万円0.2%)。
★2026年10月の買付分から、月間のショッピング利用額が条件に加わります。いまの率のまま続くと思わないでください。積立だけに使ってきた方にとっては、正直かなり痛い改定です。
| 積立以外の月間ショッピング利用額 | 5万円以下の積立 |
|---|---|
| 5万円以上 | 1.1%(いまのまま) |
| 1万円以上5万円未満 | 0.55%(半分) |
| 1万円未満 | 0% |
★この5万円は、税金や電子マネーチャージでは作れません。
マネックスカードは税金が丸ごとポイント対象外です(ふるさと納税・国民年金・国民健康保険を含む)。
電子マネーへのチャージ、請求書のカード払いも対象外です。
★年会費は2026年10月27日の引落分から永年無料になりますが、同じ告知の中で還元の条件が絞られています。
「無料になった=得になった」ではありません。
dカード PLATINUM は最大3.1%とされていますが、2年目以降は月間のショッピング利用額で変わります(10万円未満で1.1%、10〜20万円で2.1%、20万円以上で3.1%・NISA口座)。
月3万円を30年つづけたら、どれくらい貯まるか
積み立てる額は30年で1,080万円(月3万円×12ヵ月×30年)。そこに還元率をかけるだけの、単純な計算です。
| 還元率 | 30年で貯まるマネックスポイント |
|---|---|
| 1.1%(月5万円以下の積立) | 118,800ポイント |
| 0.2%〜0.6%(月5万円超の部分) | 積立額の段階で下がります |
★そのままの率が30年続く前提の、あくまで目安です。還元の条件は実際によく変わります(このページに書いた各社の条件も、直近1〜2年で改定されています)。「これだけもらえる」という約束ではありません。
★月3万円なら、いまの制度では1.1%の区分です。ただし2026年10月の買付分から、月間のショッピング利用額が条件に加わります(1万円未満だと0%)。ここは必ず確認してください。
貯まったマネックスポイントは何に使えるか
マネックスポイントは1ポイント=1円として使えます。
- 投資信託の買付や積立に使える
- 株式の売買手数料に充当できる(1ポイント=1円相当)
- dポイントに1:1で交換できる(即時)
★dアカウントを連携していると、マネックスポイントではなく dポイントで付きます。
dポイントは株式の売買手数料に充当できません。上の「手数料に充当できる」は、
マネックスポイントで受け取っている場合の話です。
- Amazonギフトカードに交換できる(100ポイント=100円相当・即時)
- ほかに Pontaポイント(1:1・即時)、Vポイント(50ポイント→50ポイント)、nanacoポイント(50→50)、WAON POINT(100→100)、暗号資産(200ポイントから各種通貨とリアルタイムレートで交換・即時)、寄付にも交換できます
★マイルへの交換だけは大きく目減りします。 ANAもJALも1,000マネックスポイントで250マイルです。1ポイント=1円で使えるのは、投資信託・株式手数料・dポイント・Ponta・Amazonギフトカードのほうです。
交換先の数は多く、dポイントに1:1で流せるので使い道に困りません。
6. マネックス証券が向いていること
- 銘柄スカウター(上の2)。日本株版は過去10期以上をグラフで追えて、口座があれば無料です。長期業績を見る道具はSBIにも「分析の匠」(最大過去10期+今期予想/最大20四半期/最大6銘柄比較)があるので、唯一ではありません。
- 米国株の議決権をオンラインの画面から指図できる(上の4)。他社との差は「オンラインで完結するか」です。
- IPOは申込者単位に1抽選権です。資金量の多い人が有利にならない仕組みです。ただし申込者数が配分単位数以下のときは、まず全員に1単位配り、残りを申込株数に応じて抽選する形に変わります(適用条件があり、POは別ルールです)。
- 米国株の買付為替が0銭(ただし上の3の注意つき)。
- 中国株(香港)を扱っています。外国株を2カ国扱うのは、SBI・楽天に次ぎます。
- NISA口座なら国内株の手数料は無料です。
7. マネックス証券が向いていないこと
次に、口座を開く前に確認したい点を挙げます。
- ★課税口座の日本株が有料(上の1)。0円にする方法が用意されていないのは、5社でマネックスだけです。
- ★1株(ワン株)は不利が2つ重なります。約定は1日1回(後場の始値)だけで、売るときに0.55%(最低52円・税込)かかります。SBI・楽天・eスマートは1株の売却が無料です(楽天は「売買手数料は無料です。」と明記。ただしリアルタイム取引には0.22%のスプレッドがあります)。1株から少しずつ買いたい人には向きません。ただし松井は市場で1株を買えず売却のみで、買増しは電話受付なので、松井のほうが制約は大きいです。
- 夜間のPTS取引ができません。公式FAQは立会時間外の取引について「できません。東証の立会時間内のみ取引が可能です。」と書いています(松井は翌2時、SBI・楽天は23時59分まで)。
- ★待機資金に優遇金利が付く銀行連携が見つかりません。マネックスにあるのは即時入金と定期自動入金で、優遇金利のあるつなぎ方は公式ページに見当たりませんでした。ほかの4社にはあります(松井0.51〜0.75%、SBI新生0.55%、楽天0.42〜0.48%、auじぶん0.41〜0.71%)。証券口座に置いたままのお金は、ほぼ増えません。
- クレカ積立が10月から条件追加(上の5)。
8. 未成年の方へ
- 法定代理人は、原則としてマネックス証券に口座を持っている親権者です
- 取引するのは登録した法定代理人です。口座名義人本人が取引するには「未成年者の取引に関する同意書」の提出が必要です
- 使えるのは国内株式、国内上場投資信託(ETF・REIT)の現物取引、ワン株(単元未満株)、IPO・PO、米国株、中国株、投資信託、債券、オルタナティブ投資、マネックス・ゴールド、ロボアドバイザーです
- 18歳の誕生日に、ログインパスワード・取引パスワード・電話認証番号が変更されます
- NISAは18歳以上が対象なので、未成年は使えません(0〜17歳向けの「こどもNISA」は2027年1月から始まる予定です)
ほかの4社は「15歳」で本人が取引できるかどうかの線を引いていますが、マネックス証券は年齢の線を公表していません(同意書を出せば本人が取引主体になれる、と読めます)。気になる場合は問い合わせてください。
2026年8月13日〜15日時点の各社公式にもとづく目安です。最新の手数料・条件は必ず各社公式でご確認ください。
